トレーラーハウスは事務所として利用できる？メリットや注意点を解説

トレーラーハウスを事務所として、柔軟かつ効率的に活用する動きが注目されています。

従来の建築物とは異なり、トレーラータイプのハウスは「車両扱い」になります。そのため、設置場所や法令上の制約が少なく、市街化調整区域にも導入できるのが大きな特徴です。

トレーラーハウスはオフィスとしての機能を十分に備えながら、初期費用や納税負担を抑えられる点も魅力です。

特に小規模事業者や個人事業主にとっては理想的な選択肢となります。移動や拡張も容易なため、事業の成長に合わせた柔軟な運用が可能です。

今回の記事では、トレーラーハウスを事務所として活用するメリット、注意点を中心に解説していきます。

トレーラーハウスは事務所として利用できる？

トレーラーハウスは事務所として利用でき、電気や水道などのライフラインを整えれば、通常のオフィスと同様に執務環境を整えられます。

建築基準法上の「建築物」に該当しないため、設置場所や用途に柔軟性があるのが強みです。

土地に固定しない構造のため、移動や撤去が比較的容易にできます。牽引車があれば移動もできるため、事務所を移転する際に、オフィス内を変えずに引っ越すことが可能です。

郊外や駐車場スペースを活用した事務所設置に適しており、初期投資を抑えつつ独自のワークスペースを確保したい人に向いています。

トレーラーハウスを事務所として利用するメリット

トレーラーハウスを事務所として利用するメリットは、購入費用や納税金額を抑えられるといった金銭面のメリットがあります。

また、市街化調整区域にも設置できたり、施設拡充がしやすかったりするなど、自由度の高さが挙げられます。

トレーラーハウスを事務所として利用するメリット
・購入費用を抑えられる ・納税金額を抑えられる ・減価償却期間が短い ・市街化調整区域にも設置できる ・施設拡充がしやすい

購入費用を抑えられる

トレーラーハウスを事務所として導入するメリットのひとつは、購入費用を抑えられる点です。

一般的な建物を新築する場合、土地の取得や建築確認申請など多くのコストが発生します。

しかし、トレーラーハウスは「建築物」に該当しないため、初期投資を大幅に抑えることが可能です。

移動や設置も比較的容易で、賃貸オフィスよりも長期的にコストを抑えられるケースが多く、独立開業や小規模事業の拠点として有効な選択肢となります。

納税金額を抑えられる

トレーラーハウスは法律上「車両扱い」とされるため、一般的な建物のように固定資産税が課されません。

さらに土地に定着しない構造であることから、不動産取得税も不要となり、事務所として導入する際の税負担を大きく抑えることができます。

通常のオフィスを建築する場合には、土地や建物に関する税金が発生しますが、トレーラーハウスならそのコストを回避できます。

そのため、長期的に見ても納税額を軽減できる点が大きなメリットです。

減価償却期間が短い

トレーラーハウスを事務所として導入する際のメリットのひとつに、減価償却期間が短いことがあります。

通常の建物は耐用年数が長く設定されているため、経費として償却できるまでに時間がかかります。

しかし、トレーラーハウスは「車両扱い」とされるため、より短い期間で償却が可能です。これにより初期投資を早期に経費化でき、資金繰りの面でも有利に働きます。

市街化調整区域にも設置できる

トレーラーハウスは、建築物ではなく車両扱いのため、通常の建物では設置が難しい市街化調整区域にも設置できます。

市街化調整区域とは、新たな建築が制限される地域です。しかし、トレーラーハウスなら土地に固定しない構造のため規制の対象外となり、事務所として活用することができます。

都市部から離れた場所でも事業拠点を確保でき、広い敷地や駐車場を活用した柔軟なオフィス運営が実現可能です。

施設拡充がしやすい

トレーラーハウスを事務所として利用するメリットのひとつに、施設拡充のしやすさがあります。

建物を増築する場合は、大掛かりな工事や許可が必要です。しかし、トレーラーハウスなら追加ユニットを並べるだけで、簡単にスペースを広げられます。

しかも、内部は業務に合わせた自由なレイアウトが可能です。会議室や休憩スペースなど、必要な機能を柔軟に組み込めます。

事業の成長に応じて段階的に拡張できるため、初期投資を抑えつつ効率的にオフィス環境を整えられる点が大きな魅力です。

トレーラーハウスで事務所を開業する際の注意点とは？

トレーラーハウスで事務所を開業する際の注意点として、収容人数の設定を考えたり、設置条件や行政への事前確認が必要だったりすることが挙げられます。

トレーラーハウスで事務所を開業する際の注意点
・収容人数の設定を考える ・設置条件や行政への事前確認が必要

収容人数の設定を考える

トレーラーハウスで事務所を開業する際には、収容人数の設定を慎重に考えてください。

内部スペースは限られているため、従業員数や来客の頻度に応じて適切なレイアウトを計画しなければ快適性が損なわれます。

机や設備を詰め込みすぎると作業効率が低下するだけでなく、安全面にも影響する可能性があります。

事業規模に合わせて必要な人数を見極め、将来的な拡張も視野に入れて設計することで、長期的に使いやすい事務所環境を整えることができます。

設置条件や行政への事前確認が必要

トレーラーハウスを事務所として利用する際には、設置条件や関連法令の確認が欠かせません。

たとえば、市街化調整区域や農地を利用する場合には、行政への事前相談や許可が求められるケースもあります。

また、ライフラインの接続や消防法上の安全基準なども考慮しなければいけません。事業開始前に十分な確認を行うことで、安心して運営できる環境を整えられます。

トレーラーハウスで事務所を開業する際は、自治体への事前確認も含めて、頼れる行政書士に相談するのがおすすめです。

トレーラーハウスを活用した事務所はどういったものがあるのか？

トレーラーハウスを活用した事務所にはさまざまな形態があります。

トレーラーハウスを活用した事務所
・小規模事業者や個人事業主の事務所 ・運送業の営業所 ・建設現場の仮設事務所

たとえば、小規模事業者や個人事業主が独自の拠点として利用するケースでは、初期費用を抑えつつ必要な設備を整えられるため効率的です。

運送業の営業所としては、駐車場や倉庫に隣接して設置することで業務の動線を短縮でき、現場に密着した運営ができます。

また建設現場の仮設事務所として導入すれば、工事期間に合わせて柔軟に設置や撤去ができ、従業員の休憩や打ち合わせスペースとしても機能します。

用途に応じてレイアウトを自由に調整できる点も大きな魅力です。

事務所の開業に「ワンウェイコンテナトレーラー」という選択肢

少しでも初期費用を抑えて事務所を構えたいなら、「ワンウェイコンテナトレーラー」という選択肢はいかがでしょうか？

ワンウェイコンテナトレーラーとは「輸送用ワンウェイコンテナ」と「国産シャーシ」を組み合わせたトレーラーハウスです。

一度きりの輸送に使われる、新品同様の海上コンテナを使用しているため、構造や性能はほぼ新品と変わらないのに、新品よりも安価に入手できるのが特徴です。

それでいて、純国産のシャーシがセットになっています。

ワンウェイコンテナトレーラーは「20ftで150万円〜」「40ftで245万円〜」から、購入することができます（いずれも税抜価格）。

最短入金確認後3日での納品が可能で、建築確認申請も不要なため、価格を抑えながらスピーディーに開業したい人、企業におすすめです。

ワンウェイコンテナトレーラーについては、こちらのページからご確認ください。

まとめ

トレーラーハウスを事務所として活用することで、設置場所の自由度や初期費用の削減、市街化調整区域への対応など、多くのメリットが得られます。

オフィスとしての機能を十分に備えながら、事業の成長に合わせて柔軟に運用できる点も魅力的です。