トレーラーハウスを店舗利用に!メリットや注意点を解説
トレーラーハウスを使って店舗経営をするケースが、最近徐々に増えています。
トレーラーハウスは、一般的な建築物に比べて節税効果があり、購入後すぐに飲食店やカフェとして利用できる点が魅力的です。
移動可能な特性を活かせば、イベント会場や観光地など柔軟に立地を選べるほか、節税効果や土地利用の幅広さといったメリットもあります。
ただし自治体ごとに営業許可の基準が異なるため、注意点を理解したうえで計画を進めることが重要です。
今回の記事では、トレーラーハウスを使って店舗経営をする際のメリットや注意点について解説していきます。
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トレーラーハウスを利用した店舗とは?
トレーラーハウスを利用した店舗は、カフェなどの飲食店、アパレルショップや美容室などがあります。
| トレーラーハウスを利用した店舗 |
|---|
| ・カフェなどの飲食店 ・アパレルショップ ・美容室 |
カフェなどの飲食店
トレーラーハウスは、カフェなどの飲食店として利用されているケースは珍しくありません。
ウッドデッキを設置することでテラス付きのカフェにしたり、内装を北欧風のモダンなインテリアにしたりすることで、個性あふれる空間を作り出せます。
また、トレーラーハウスを2台連結することで、1台をキッチン+カウンター席のスペースに、もう1台をテーブル席や座敷席にするといったことも可能です。
キッチントレーラーといった小型のトレーラーハウスであれば、大型スーパーの空きスペースで飲食店を始めることができます。
キッチントレーラーについては、こちらの記事でも詳しく解説しています!
アパレルショップ

トレーラーハウスを、アパレルショップとして活用することも可能です。
画像のようなコンテナトレーラーを利用することで、個性的で人の目を引くようなショップを構えることができます。
アパレルショップを賃貸テナントで経営すると、ビルの2階だったり地下だったりでお店を構える可能性が出てきます。
そうなると人目に付きにくくなり、お客様をお店まで呼び込むのが大変です。
トレーラーハウスの場合は土地さえ確保できれば、人目に付きやすい場所にお店を構えることができます。
画像のようにガラス張りにすれば、商品やお店の雰囲気が外から見えやすくなるので、人目に付いてお客様が立ち寄りやすくなるでしょう。
美容室
トレーラーハウスは、美容室やネイルサロンの店舗に利用されているケースもあります。
20ft程度のトレーラーハウスでしたら、プライベートサロンとして、1人経営の美容室を展開することができます。
シャンプー台とカットスペースをそれぞれ設けることができ、最小限の設備で経営することが可能です。
トレーラーハウスを店舗利用するメリット
トレーラーハウスを店舗利用するメリットは、土地の選択が幅広くできたり、機動性があり移動できたりすることです。また、節税効果もあります。
| トレーラーハウスを店舗利用するメリット |
|---|
| ・土地の選択が幅広くできる ・機動性があり移動できる ・節税効果がある |
土地の選択が幅広くできる
トレーラーハウスを店舗として利用する大きなメリットは、設置できる土地の選択肢が広いことです。
たとえば、通常の建築物では制限が厳しい市街化調整区域でも、トレーラーハウスは「車両」として扱われるため設置が可能なケースがあります。
立地の自由度が高まるため、人通りの多い場所やイベント会場、郊外の観光地など、事業の目的に合わせて柔軟に場所を選べるのが魅力です。
市街化調整区域にトレーラーハウスを設置するメリットについては、こちらの記事でも詳しく解説しています!
機動性があり移動できる
トレーラーハウスを店舗として利用するメリットのひとつは、機動性に優れ移動が可能である点です。
固定された建物と異なり、需要のある場所へ柔軟に展開できるため、イベント会場や観光地など集客が期待できる立地へ移動して営業することができます。
季節や地域の特性に合わせて販売戦略を変えられるほか、新しい市場を試す際にもリスクを抑えながら挑戦することが可能です。
移動式でありながら本格的な設備を備えられるため、飲食店やカフェとしても十分な機能を果たし、事業の可能性を広げる選択肢となります。
節税効果がある
トレーラーハウスを店舗として導入する際には、節税効果が期待できる点も大きなメリットです。
通常の木造建築物は耐用年数が長く設定されているため、減価償却に時間がかかり、経費として計上できる額が限られます。
一方でトレーラーハウスは「車両」として扱われるケースが多く、耐用年数が短く設定されるため、減価償却を早く進められます。
これにより初期投資を効率的に経費化でき、資金繰りの面でも有利になります。また、車両扱いであるトレーラーハウスは、固定資産税の対象外です。
木造建築物と比べて税負担を軽減できる点は、店舗経営を始める人にとって大きな魅力です。
トレーラーハウス店舗の購入価格は?

トレーラーハウス店舗の購入価格は、サイズによって異なります。
たとえば小型のキッチントレーラーであれば、150万〜200万円程度の価格で、トレーラーハウス本体を購入できます。
サイズが大きくなったり、輸送費やインフラの費用がかさんだりすると、総額で1,000万円以上することも珍しくありません。
ちなみに、トレーラージャパンが販売している「ワンウェイコンテナトレーラー」であれば、コンテナハウスと国産シャーシがセットになって、20ftで150万円から購入することができます。
入金確認から最短3日での納品が可能なため、早めに店舗展開したい人、初期費用を抑えたい人におすすめです。
ワンウェイコンテナトレーラーの詳細は、以下のページから確認できます。合わせて参考にしてください。
トレーラーハウスを店舗利用する際の注意点
トレーラーハウスを店舗利用する際の注意点は、自治体によってルールが異なることを覚えておいてください。
また、移動できる状態を常に保っておくことが大切です。
自治体によってルールが異なる
トレーラーハウスの法整備に関しては、まだまだ曖昧な点があり、自治体によって独自の規制を設けているケースは珍しくありません。
飲食店を例に挙げると、営業許可は自治体によって対応が変わります。代表的なのが、フライヤーの設備が都道府県や市によって対応が異なる点です。
「調理室を、ちゃんと壁を隔てて区分しなきゃいけない。」という自治体もあれば、そうでない自治体もあります。
厳しいケースだと、扉のある別室の奥でフライヤーを調理しないといけません。反対に、レジの後ろでフライを揚げてそのまま出しても良い、といった自治体も存在します。
このように飲食店のフライヤーを例にとっても、自治体で対応が異なります。営業許可を貰う際は、行政書士などの専門家に事前相談するのがおすすめです。
移動できる状態を常に保っておく
トレーラーハウスを店舗利用する際は、移動できる状態を常に保っておいてください。
トレーラーハウスは、あくまでも車両扱いです。固定物が付属していて移動に支障が出たり、ライフラインを簡単に切り離すことができなかったりすると、車両として認められません。
たとえ営業許可が通ったとしても、2〜3ヶ月後に行政の調査が入るケースもあります。
特に市街化調整区域にトレーラーハウスを設置している場合、車両扱いではなく建築物扱いになった場合、営業を継続するのが難しくなる可能性があります。
トレーラーハウスを店舗利用する際は行政書士に事前相談を

トレーラーハウスを店舗利用する際は、行政書士に事前相談をしましょう。
前述でも解説した通り、トレーラーハウスを店舗として利用するにしても、自治体によって対応が異なります。
トレーラーハウスの営業許可に精通している行政書士であれば、法律の知識やノウハウを熟知しています。スムーズに営業を始めたいのであれば、行政書士に相談するのがおすすめです。
行政書士の中には、プレスリリースを出すタイミングまで相談に乗ってくれる場合もあります。
そのため、トレーラーハウスを使って店舗経営をする際は、信頼できる行政書士に必ず相談しましょう。
まとめ
トレーラーハウスを店舗として利用することは、カフェや飲食店をはじめ多様な業種に新しい可能性を広げます。
購入後すぐに活用できる利便性や、移動できる機動性、節税効果などのメリットは、従来の建築物にはない魅力です。
ただし自治体ごとの規制や営業許可の注意点を理解し、専門家に相談しながら計画を進めることで、安心して長く経営を続けることができます。