住まない実家や売れない土地は手放すべき！その理由や処分方法を解説

親が亡くなって遺産相続の話になったとき、取扱いが難しい土地や住む予定のない実家を、どうするか悩む人もいると思います。

基本的に、売れない土地や住む予定のない実家は、早めに手放すのがおすすめです。相続放棄や相続土地国庫帰属制度の活用を検討中の人もいると思いますが、これらの制度にはデメリットや注意点もあります。

この記事では、売れない土地や住む予定のない実家を手放した方が良い理由や処分方法、相続放棄や相続土地国庫帰属制度の注意点について解説していきます。

土地や住宅は所有しているだけでコストがかかる

売れない土地を手放した方がいい理由は、土地や住宅は所有しているだけでコストがかかるからです。土地や住宅は、所有しているだけで、固定資産税や管理といったコストがかかります。築30年ほどの住宅の場合、土地と建物と合わせて年間10万円ほどの固定資産税を払うことになります（場所や建物によって評価額は変動する）。

「資産価値のない土地や建物には、固定資産税はかからない。」と、聞いたことのある人もいるかもしれません。それは評価額（課税標準額）が30万円未満の土地、20万円未満の建物です。

また、土地や住宅は定期的に管理をしなければいけません。雑草や木々の手入れをしたり、ゴミが不法投棄されないために、土地は綺麗な状態で保つのがベターです。住宅も管理を怠って空き家状態が続くと、犯罪者に悪用されるリスクがあります。

相続放棄や相続土地国庫帰属制度の活用について

売れない土地や住まない実家を手放す場合、相続放棄や相続土地国庫帰属制度を考える人もいると思います。

しかし、これらの制度にはデメリットや注意点があります。相続放棄や相続土地国庫帰属制度を活用する前に、気を付けなければいけない点を把握しておきましょう。

相続放棄のデメリットや注意点

相続放棄とは、親などの資産や負債を一切相続しない旨の意思表示です。たとえば親に借金があったり、売れない土地のようなマイナスな遺産があったりする場合は、相続放棄をすることで引き継ぐ必要がなくなります。

ただし、負債と同時に資産も放棄するため、預貯金や株なども引き継ぐことができません。売れない土地、住まない実家を手放すと同時にプラスの遺産も手放すので、相続放棄は総合的に考える必要があります。

死亡保険金や死亡退職金は受け取ることができますが、非課税枠が適用されなくなります。また、相続放棄が受理されると、原則として取り消すことができません。

相続放棄のデメリットや注意点

• 預貯金や株など、プラスの財産も相続できなくなる
• 死亡保険金、死亡退職金の非課税枠が使えなくなる
• 自分が相続人であると知ってから、3ヶ月以内に家庭裁判所に申立て手続きをする必要がある
• 相続した財産を使用すると、相続放棄が認められなくなる
• 相続放棄をすると、次の順位の相続人に相続権が移る
• 相続放棄が受理されると、原則として取り消すことが不可能になる

相続土地国庫帰属制度のデメリットや注意点

相続土地国庫帰属制度とは、土地の所有権を取得した相続人が土地を手放して、国に返せる制度のことです。相続放棄と異なり、いらない土地のみを手放せます。

一見、便利な制度のようにも思えますが、相続土地国庫帰属制度にもデメリットや注意点があるので気を付けください。それは、申請が受理される土地のハードルが高かったり、手続きに費用や時間がかかったりするところです。

相続土地国庫帰属制度を利用する際に、以下の要件の土地は申請が却下されたり、不承認となったりします。

申請の段階で却下となる土地

• 建物がある土地
• 担保権や使用収益権が設定されている土地
• 他人の利用が予定されている土地
• 特定の有害物質によって土壌汚染されている土地
• 境界が明らかでない土地・所有権の存否や範囲について争いがある土地

該当すると判断された場合に不承認となる土地

• 一定の勾配・高さの崖があって、管理に過分な費用・労力がかかる土地
• 土地の管理・処分を阻害する有体物が地上にある土地
• 土地の管理・処分のために、除去しなければいけない有体物が地下にある土地
• 隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない土地
• その他、通常の管理・処分に当たって過分な費用・労力がかかる土地

参考：相続した土地を手放したいときの「相続土地国庫帰属制度」 | 政府広報オンライン

費用についてですが、宅地や田畑、雑種地や原野等については20万円かかります（森林については面積に応じ算定）。また審査手数料として、土地1筆につき1万4,000円が必要です。

審査項目も多く現地調査も必要になるため、申請から受理されるまでに半年から1年の期間がかかると言われています。

売れない土地、住まない実家を手放したい場合の処分方法

売れない土地、住まない実家を手放したい場合は、土地の買取専門業者に売却したり、空き家バンクに登録したりするのがおすすめです。

土地の買取専門業者に売却する

売れない土地を手放したい場合は、土地の買取専門業者に相談してみましょう。土地の買取専門業者は、専門知識を活かして土地の運用や再販売をする業者です。買い取った土地の商品価値を高めて、それを活用するノウハウを持っているため、一般的に買い手がつかない土地でも売却できることがあります。

とはいえ買取業者も様々なので、まずは3〜4社に買取査定をお願いしてみてください。というのも、買取業者ごとに査定額が異なることも珍しくなく、安く買いたたこうとする業者も存在します。

また、最初の査定額と実際の買取価格を、大きく変えるような悪質な買取業者もなかにはいるため、いくつかの業者を比較するのがおすすめです。査定額は妥当なのか？担当者は信頼できる人物なのか？金額やサービスを比較して、見極める必要があります。

空き家バンクに登録

住まない実家を手放したい場合は、自治体が運営している「空き家バンク」を利用するのがおすすめです。空き家バンクとは、不要な物件を売りたい人と、住宅を買いたい人を繋ぐマッチングサービスです。

近年では地方への移住希望者などに向けて、一般市場において流動性が鈍い物件でも、一定の需要が期待できます。国土交通省のホームページには、「空き家・空き地バンク総合情報ページ」があるため、合わせて参考にしてください。

参考：建設産業・不動産業：空き家・空き地バンク総合情報ページ – 国土交通省

まとめ

売れない土地や住む予定のない実家は、所有しているだけでもコストがかかります。相続する段階で、どうやって処分するかを検討しましょう。

相続放棄や相続土地国庫帰属制度は、デメリットも存在するので、自分の状況に合った制度なのかどうか、しっかりと把握してから活用してください。

売れない土地や住む予定のない実家を手放したい場合は、土地の買取専門業者に売却したり、空き家バンクに登録したりするのがおすすめです。