事務所にトレーラーハウスを利用するメリット！実際にどんな利用方法がある？

トレーラーハウスは住居や店舗、宿泊施設に使用されるイメージがありますが、実は会社のオフィスとしても利用できます。

初期費用やランニングコストを抑えたい経営者にとって、トレーラーハウスの事務所利用は、おすすめしたい選択肢の1つです。

土地をお持ち、もしくはリーズナブルに土地を購入できそうば場合は、トレーラーハウスを事務所として活用してみましょう。

こちらでは、トレーラーハウスを事務所として利用するメリットやポイントを解説。また、事務所としてトレーラーハウスを利用している、実例を紹介していきます。

事務所の設立に〝トレーラーハウス〟という選択肢

トレーラーハウスは、オフィスや事務所としての利用ができます。現在ではトレーラーハウスを、オフィスや営業所として導入している企業は少なくありません。

トレーラーハウスは、内装・外装ともにカスタマイズが自由で、オリジナルのオフィス空間を構築することが可能です。インフラ整備をすれば、トイレやキッチンを設置でき、快適なオフィス環境を実現できます。

トレーラーハウスを事務所として利用するメリット

トレーラーハウスを事務所として利用するメリットは、次の4つが挙げられます。

• コストの節約
• 設置場所の柔軟性
• 手続きが簡便
• 機動性と再利用性

コストの節約

トレーラーハウスを事務所として利用するメリットとして、まず挙げられるのがコストの節約です。

「保安基準・第2条の制限内のサイズ（全長12.0m、全幅2.5m、全高3.8m）」という条件付きですが、節約できるコストは次の３つです。

• 初期費用
• 税金
• 減価償却期間

トレーラーハウスは、一般的な建築物と比較すると購入費用が抑えられる場合が多いです。基礎工事が不要なため、初期投資を削減できます。 

また、トレーラーハウスは税金負担の軽減も魅力的です。 トレーラーハウスは建築物ではなく車両扱いとなるため、不動産取得税や固定資産税が基本的に課されません。負担する税金は、自動車税や自動車重量税のみで、建築物よりも節税できます。

そして、トレーラーハウスは減価償却期間は約4年と短いです。そのため、早期に費用を償却でき節税効果が期待できます。 

建築物と比較して、大幅にランニングコストを削減できるのが、トレーラーハウスを事務所利用する大きなメリットです。

設置場所の柔軟性

トレーラーハウスは車両扱いであるため、通常建築が制限される市街化調整区域にも設置が可能です。

そのため、通常ではオフィスを建てることができない地域にも、トレーラーハウスなら設置することができます。

※ただし、地域によっては自治体の許可が必要な場合があります。 

※事前に相談して、各自治体のルールに従ってください。

手続きが簡便

たとえば、オフィスを新築するとなると、建築確認申請などの手続きが必要です。トレーラーハウスは車両として扱われるため、建築確認申請が必要ありません。そのため、購入手続きが比較的容易に済ませられます。 

機動性と再利用性

トレーラーハウスは、必要に応じて別の場所へ移動でき、機動性が高いです。引っ越しや事業の拡大など、変化に合わせて柔軟に対応できます。 

そして、トレーラーハウスが不要になったら、中古市場で売却して解体費用や手間を省けます。 

また土地を手放す際は、通常そこに建てられた建築物を解体し、更地に戻さなければいけません。トレーラーハウスなら、解体や更地に戻す必要がなく、費用を抑えることができます。

トレーラーハウスを事務所として購入する際のポイント

トレーラーハウスを事務所として購入する際、気を付けたいポイントやお得になる情報があります。具体的には、次の3つです。

• 収容人数の設定
• 動線の設計
• 補助金や助成金の活用

収容人数の設定

まずは、オフィス内で働くスタッフの人数を明確にしましょう。これにより、必要なトレーラーハウスのサイズやレイアウトが決まります。

たとえば、車両として認められる範囲のトレーラーハウス（全長12.0m、全幅2.5m）では、10人程度の収容が可能です。

動線の設計

オフィス内の動線は、業務効率に大きく影響して生産性に関わります。スタッフがスムーズに移動できるよう、部屋の配置や通路の幅などを工夫してください。

トレーラーハウスは間取りのカスタマイズが可能なため、業務内容に応じた最適なレイアウトを設計することが重要です。

補助金や助成金の活用

トレーラーハウスの導入に際して、自治体や国からの補助金や助成金を利用できる場合があります。これらを活用することで、初期費用をさらに抑えることが可能です。

適用される制度は地域や時期によって異なるため、事前に専門業者や自治体に確認することをおすすめします。

まとめ

土地をお持ち、もしくはリーズナブルに土地を購入できそうば場合は、トレーラーハウスの事務所利用も選択肢の1つです。

節税効果もありますし、自治体によっては補助金や助成金を活用できるケースもあります。複数の業者に相談して、最適なトレーラーハウス・オフィスを設置してください。